ウェブライター(個人事業主)が青色申告の疑問を税務署に聞いてみた!①開始残高と複式簿記のしかた

ウェブライター(個人事業主)が青色申告の疑問を税務署に聞いてみた!①開始残高と複式簿記のしかた

WEBライティングで多少は稼げるようになったので2019年秋に開業届を提出し、2019年度分は白色申告で確定申告しました。青色申告なら65万円の特別控除を受けられるので、経理知識ゼロですが2020年度分から挑戦することに!

「手間は白色申告とあまり変わらないので、青色申告がおすすめ!」といわれていますが、65万円控除の条件である複式簿記は、やっぱり難しいです。※簡易簿記で青色申告する場合の控除額は10万円

一人で悩んでいても先に進めないので、わからない点は税務署に聞くことにしました!今回はクラウド型会計ソフトの設定で最初に出てくる「開始残高」をどの金額で入力するのか、初心者には難しい複式簿記のしかたを学ぶ方法について、国税局相談センターの方に教えていただいた方法を紹介します。

 

Q1:銀行口座とクレジットカードを事業用と生活用で分けていない場合、帳簿の開始残高はどうすればよい?

A:

白色申告しているので、2020年度の開始残高は0円にする。かつ、1/1の通帳残高を「元入金」として帳簿に書く。複式簿記を続けていき、年末に調整する。

※元入金(もといれきん)とは

事業主自身があらかじめ用意した開業資金や準備金

【元入金】はこれで完ぺき!わかりやすい元入金のポイント5

 

Q2:個人事業主は事業用口座と生活用口座が同一でも構わないと聞きましたが、実際、どうですか?別々にするほうがよいのでしょうか?


A:青色申告なら事業用口座と生活用口座は別にするほうが会計処理はスムーズです。

楽天銀行や楽天カードでビジネスアカウントは作れるのか?

私は楽天銀行と楽天カードをメインに使用しています。理由は「ポイント還元率がベストだから」

報酬受取は楽天銀行、支払いは経費になる分も個人的な消費も、ほとんどを「楽天カードか楽天Pay払い→楽天銀行から引き落とし」にしています。

そこで、楽天ポイントを効率的に貯めながらビジネス用口座やビジネス用カードを作れるのか、調べてみました。

・楽天銀行は個人ビジネス口座を開設できる(法人の場合は法人口座)

→さっそく申し込みました(審査あり。開業届のコピーを提出する必要あり)

・楽天カード(年会費無料)を2枚持ちできるのは1枚目がVISAの場合のみ。

こちらの記事に掲載されています。私は1枚目がMasterのため、不可。

楽天ビジネスカードなら別で作れますが、年会費がかかります。
(楽天プレミアムカードに切り替え必須(年会費11000円)+ビジネスカード(年会費2200円)
https://www.rakuten-card.co.jp/campaign/premium_card/business/hoyu/

現在の事業規模でクレジットカード年会費を合計13200円も払うことにメリットを感じられないため、楽天カードの2枚持ちは断念しました。経理処理の手間を選びます。


Q3:複式簿記は難しいですが、税務署で記帳指導はありますか?

A:あります。最寄りの税務署に「記帳方法について教えてほしい」と相談予約してください。代表電話番号にかけて音声ガイダンスが流れたら「2」を選択するとオペレーターが出ます。

その他、国税庁HPや国税庁のYouTubeチャンネルにも参考になりそうな情報があると教えていただきました。(ぜひブックマークを!)


「はじめてみませんか?青色申告」
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/shotoku/kichou01.pdf

「青色申告者のための賃借対照表作成の手引き」
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/tebiki/2015/pdf/42.pdf

「帳簿の記帳のしかた 事業所得者用」
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/kojin_jigyo/kichou03.pdf

【動画「記帳のしかた」】

 

・会計ソフトを利用した記帳指導もあるらしい


“ 税務署では、新しく事業を始められた方や記帳のしかたが分からないといった方で、記帳方法の指導を希望される方に対して、指導機関等による会計ソフトを利用した記帳指導などを無料で行っています。
 会計ソフトを利用すれば、日々の取引内容を入力するだけで簡単に記帳できます。
 また、記帳指導を希望される方には、記帳指導を実施する指導機関をご案内いたします。
 記帳指導の希望や詳しい内容は、最寄りの税務署にお尋ねください。
※ 記帳指導の実施時期、内容については、税務署により異なります。“
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/shotoku/kichou01.pdf

 

税務署に相談しながら青色申告してみよう!

これまでも確定申告などについて税務署に電話相談したことが何度もありますが、要領を得ない初心者の質問にも非常に親切に対応してくれます。今回は「調べてから折り返します」とのことで、スマホにかけ直してくださいました。

フリーランスのウェブライターは心身を削って得た原稿料を所得税でゴッソリと持っていかれたらツライですよね。そこで、法的に認められた節税対策として、青色申告にチャレンジしてみては?